宅建業免許取得までの流れ

相談・要件確認

宅建免許を取得するためには主に下記の条件を満たす必要があります(全てではありません)。

1. 宅地建物取引士資格登録をしていること

宅地建物取引士資格試験に合格しているだけでは不十分です。試験を受けた都道府県にて資格登録を行う必要があります(登録の方法についてはお問合せください)。お手元に宅地建物取引士証がないと申請できません。

なお、開業されるご本人が宅地建物取引士資格を有していなくても、資格を有している方を役員または従業員として雇用している場合は宅建業免許を取得することが可能です。

2. 欠格要件に該当していないこと

下記のような方が申請者、役員、法定代理人または支店長などの重要な役職(政令に定める使用人)に就任している場合には、宅建業免許を受けることができません。

(ア)5年間免許を受けられない場合

  1. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  2. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
  3. 禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合や、刑法の傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
  4. 暴力団の構成員である場合
  5. 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

(イ)現状では免許を受けられない場合

  1. ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
  3. 事務所に専任の取引士を設置していない場合

3. 専任の取引士がいること

従業員5名あたり1名以上必要です。これから独立を考えているという方は、現在お勤めの会社で専任取引士として登録されていないか確認をしてください。兼務や兼業は認められないので、登録から削除しておく必要があります。

4. 事務所が用意されていること

通常の独立した一区画の事務所の普通賃貸借契約である必要があります。
こんな場合は免許が取得できません。

(ア)シェアオフィスなど、共有スペースのみ利用可能な状態

(イ)登記上の本店所在地に営業実態がない場合

(ウ)自宅などで開業する場合で、事務所部分が個人の生活領域と独立していない場合
   ※一般戸建て住宅の一部を事務所とする場合は下記の要件を満たす必要があります。

  1. 住宅の出入口以外の事務所専用の出入口があること
  2. 他の部屋と壁で間仕切りされていること
  3. 内部が事務所としての形態を整えており、事務所の用途だけに使用していること。

(エ)賃貸借契約の使用目的が住居となっていたり、宅建業を営むことが出来ない制限があるような場合

(オ)一つの事務所内に複数の企業が同居しており、それぞれの区画が分けられていないような場合

(カ)テントやプレハブなどの仮設の事務所であると認められる場合

5. 事業目的 (法人の場合)

法人の場合は定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸及びその仲介」などの記載があること。保険の代理店なども行う場合にはその目的も追加する必要があります。

書類作成・申請

1. フルサポートの場合

必要な書類を全て当社が用意し、事務所の写真等の撮影も当社にて行います。お客様より委任状を得て、行政庁への申請を代行します。

2. ベーシックサポートの場合

当社にて申請に必要な書類の取得のための申請書、免許申請書など具体的に記入が必要な書類を全て当社で記入・作成致します。お客様は当社のマニュアルに従って必要書類を取得し、事務所の写真撮影を行って頂きます。必要な書類を全て揃えたあと、行政庁にご自身で申請して頂きます。

免許許可・開業

保証協会は、宅地建物取引業協会(ハトマーク)と、全日本不動産保証協会(うさぎマーク)の2つの協会が存在します。当社はどちらの協会への手続きも対応致します。

営業開始後速やかに行うこと。

  1. 宅建免許業者票の作成と表示
  2. 損害保険や引っ越し業者などの各種代理店との契約。
  3. レインズの設定
  4. ポータルサイトとの出向契約