不動産起業Q&A

お客様からのよくある質問をまとめてみました。

どこで開業すれば良いでしょうか?

断然ご自身の土地勘のある場所で開業することをお勧めします。不動産はある意味縄張りビジネスのようなもので、自分の競争力のあるエリアでじっくりと腰を据えて勝負することが大切だと思います。

店舗の立地はどこが有利でしょうか?

フリーのお客様を呼ぶなら断然1階店舗です。しかしながら、1階店舗は賃料も高く、小規模ベンチャーでスタートする場合には顧客基盤がない限りリスクは大きいと思います。しかし、今はインターネットの時代で、不動産ポータルサイトはとても便利に出来ています。今は立地よりも知恵と工夫が重視される時代ではないでしょうか?

それでも、不動産業はお客様に大事な意思決定をしてもらう業務を扱いますから、お客様が安心して来れるよう分かりやすい立地とすることをお勧めします。賃料が安くても、あまり路地裏はお勧めしません。

開業資金はいくら必要ですか?

免許申請以外にも、会社設立、事務所の初期費用、保証協会の保証金などを計算すると、意外に多くのお金が掛かると感じます。初期費用以外にも事務所賃料、人件費、ポータルサイト広告料金、水道光熱費や通信費などの毎月の固定費も必要になってきますので、都心であれば500万円、郊外であれば400万円くらいあった方が安心ではないでしょうか?自己資金だけでなく、日本政策金融公庫などの融資を利用することも検討した方が良いでしょう。もっとも、資本金が小さいと融資金額も小さくなることが多いので、やはりある程度の自己資金は貯めておきたいところです。

何人くらい雇えば良いのでしょうか?

人件費は毎月必ずかかる固定費ですので、あまり多くの人数を最初から揃えるのはリスクが大きいです。ただし、店舗を不在にしてしまうと接客のお客様の来客を逃してしまう恐れがありますので、常時店舗に1名は常駐できる体制くらいにはしたいところです。

ホームページはどうすれば良いでしょうか?

自社サイトで物件を掲載している会社もたくさんありますが、成功している会社は多くなく、集客は簡単ではありません。もしインターネットに詳しくないという方であれば、不動産ポータルサイトをしっかり活用することもお勧めです。ただし、物件情報をアップロードするのは意外に時間がかかるため、複数のサイトを管理する場合には負担になり過ぎないよう気をつけてください。

不動産ポータルサイトの選び方

どれが良いかは戦略次第なので正解はありませんが、掲載件数に応じて広告料が増えるものや、反響に応じて課金されるものもあるので、比較して検討すべきです。広告料負担は意外に大きいと感じるので注意して下さい。そして、サイトの管理と更新が重要で、日々の物件のチェックはもちろん、季節によって広告件数や掲載する物件をこまめに入れ替えた方が良いと思います。

不動産業務管理について

古くからのお店はノートなどの台帳で管理しているところもあるかもしれませんが、今やインターネットで昼夜問わず反響や問い合わせが来る時代ですから、紙での管理は現実的ではありません。エクセルでの管理も可能ですが、複数の担当者が共有して利用するのには向いていません。従って、クラウド型の不動産管理システムを利用することをお勧めします。

賃貸か売買か

不動産の醍醐味と言えば大きな売買物件の仲介を決めることではないでしょうか?しかしながら、大きな取引にはそれだけリスクも付き物です。どんな小さな不動産会社にも、大きな案件のネタは常に耳に入って来ますが、そのほとんどは雲をつかむような話ばかりであり、間に多くの人が関係していて売主、買主と会ってもいないような話は日常茶飯事です。大きな取引は大きな会社に案件が流れていくものです。マンションなどの売買も、大手不動産会社の広告圧力と信用力にはまともに太刀打ちできません。

私自身の経験からは、まず賃貸仲介から始めることをお勧めします。賃貸仲介できちんとルーチンを身につけ実績を作っていけば、その中から少し大きな案件が必ず出てきます。常に身の丈を意識して、確実にこなせる案件をこなしていくことにより少しずつ成長していくことが成功の秘訣ではないでしょうか?

合同会社か株式会社か?

法律上は合同会社と株式会社で取扱いが異なることはほとんどありません。しかしながら、設立に当たっての費用は随分と違い、合同会社は登録免許税が6万円であるのに対して、株式会社は登録免許税が15万円、定款認証代が約5万2,000円かかるため、合同会社の方が約14万円お得です。

ただし、役員の名称に注意しましょう。株式会社では役員は代表取締役、取締役ですが、合同会社では代表社員、業務執行社員です。ビジネスではどちらも知られていますが、一般のお客様、特に年配の方の多いオーナーの方は合同会社自体に馴染みのない方も多く、「合同会社?なんだそれ?有限会社じゃないの?」と言われることもあります。

当社のように、最初に合同会社を立ち上げ、後から株式会社に変更することも可能です。

フランチャイズか独立店か

どちらにもメリット・デメリットがありますので一概に言えるものではありませんが、ベンチャースピリットで独立自営を目指すのであれば、独立店舗の方が自由度は高く、差別化もしやすいでしょう。一方で、フランチャイズ店舗であれば信用力もあり、顧客にアピールしやすいというメリットがあります。また、運営ノウハウや業務システムなども充実しています。ただし、その分ロイヤルティがコストとしてかかるので、慎重に判断することをお勧めします。